日経平均株価が5ヶ月半ぶりの安値を付け、終値は前日比約1111円安の61,077.90円となった。米国の中間選挙で民主党が大勝したことでAI関連銘柄をめぐる環境が再注目されている。
2026年11月5日の東京株式市場で日経平均は4日続落となり、終値は前日比1,110.73円安の61,077.90円で約5ヶ月半ぶりの安値を記録した。中間選挙を踏まえたAI関連銘柄の動向が市場の焦点となった。
AI規制の強化懸念が取りざたされる中、AIデータセンター関連銘柄の動きには差が見られ、半導体や新興のネオクラウド企業が下落する一方、GAFAMを中心としたハイパースケーラーが株価上昇を示す場面もあった。規制強化は新規参入を難しくする一方、巨額の設備投資を済ませたハイパースケーラーには相対的に有利との見方もある。
防衛・再エネ関連銘柄への影響も指摘され、長期的にはAI関連設備投資の抑制が短期的には逆風になる可能性がある一方、長期的にはAI産業の健全な発展に寄与する可能性もあるとされる。イラン紛争の動向や原油・エネルギー関連の変動も市場の注目点として挙げられ、原油先物は直近限月で下落している。