EUが中国製HV・PHVへ緊急輸入制限を準備しており、年間輸入枠を35万台とする暫定案が報じられた。発動は12月初旬を想定し、措置期間は4年間で年6％ずつ枠を拡大する計画。
EUと中国の間でHV・PHVの貿易抑制を巡る了解が正式には結論づけられていないが、欧州委員会は緊急輸入制限（セーフガード）導入方針を示したと報じられている。北京での協議後、輸出を抑制する共通理解に触れられ、今後の実施規則次第で日程が決まる見通しとなっている。
報道によれば暫定的な輸入枠は年間35万台で、2026年の輸入見込み80万台から半分以下に抑える計画。発動は12月初旬を想定しており、措置の期間は4年間、枠は年率6％ずつ拡大する見通し。
セーフガードは原産地を問わず輸入急増で産業への損害を抑えるための一時的措置で、暫定適用は原則200日、確定時は最大4年とされる。今回の適用方式は施行規則の確認後に決まる。
日本メーカーにとっては欧州での輸入車の供給条件・競争環境に影響し得るが、国内での価格や納期へ直ちに影響するわけではなく、今後の正式規則の内容を待つ必要がある。
今後はEUの正式規則で発動日・対象車・原産地別枠・超過時条件を確認することが、日本企業への影響判断の要となる。