米長期金利の上昇を背景に日経平均は前日比反落。ジャクソンホール会議を控え、日本株は様子見傾向が強まるとの見込みが伝えられている。
日経平均は2026年8月21日の終値が前日比200円43銭安の6万6016円36銭となり、米長期金利の上昇を受けて反落した。米財務省のバイバック拡大発表を受け、長期金利が再び上昇したことが背景として挙げられている。
銘柄動向として、AI・半導体関連は底堅く推移する局面が見られた一方、ソフトバンクグループは下落した。米市場ではウォルマート株が急落し、売上高と1株当たり利益は市場予想を上回ったものの、米国内の既存店売上成長率が低位にとどまったことが影響している。
ダウ平均は21日の終値で前日比大幅反発となったが、米長期金利の上昇傾向と中東情勢の不透明感から、原油高への警戒感は依然として残る。こうした要因が週内の相場の重荷となる可能性が指摘されている。
今週の注目イベントは27日に開かれる米経済シンポジウム、ジャクソンホール会議だ。FRBのウォーシュ議長が初登壇を予定しており、市場関心は今後の利上げ動向に集まる見通し。公式見通しの発信が控えめとされ、想定外の動きにも注意が必要との見方がある。