ウォーレン・バフェットが日本の5大商社株を買い増し、東京海上ホールディングスへ約2874億円を出資して発行済株式の2.49%を取得した。世界の資金が日本を再発見する一方、中国を再考する動きが進んでいる。
世界的に資金の動きが日本へ向かい、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが日本の5大商社(丸紅以外の三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事)の株を買い増す動きを見せている。2025年末時点で保有比率が9%を超える水準に達し、株式の取得が継続していると報じられている。さらに2026年3月には東京海上ホールディングスへ約2874億円の出資を行い、野村證券の解説によれば発行済株式の2.49%を取得した。
同時期にバフェット氏が米国株(特にアップルなど)を売っていたことが伝えられる。派手さよりも堅実で信頼できる企業を長く持つという方針で、日本を選ぶ理由として世界の大いなる再均衡が背景にあると指摘される。世界の投資家が日本を再発見する一方で、中国を再考する動きが広がっているという見方がある。