新興国ｅｙｅ＞前週の中国株、米中首脳会談への懐疑的な見方を受け反落＝ＢＲＩＣｓ市況 速報

前週の中国株式市場で、上海総合指数は24日終値3888.37と前週比0.6％安となり、週間ベースで反落した。週の初めは上昇と3日連続の小幅上昇をみせた後、23日と24日に再び下落した。

週前半は中銀が1年物LP Rを3.0％、5年物を3.5％といずれも16カ月連続で据え置いたことが買い材料となり、米中首脳会談前に米財務長官の中国副首相との会談も支援材料となった。

週後半は米中首脳会談を直前に控え、買いが慎重となり、クラウド大手や電力大手の銘柄が下げを牽引して指数は小幅下落。米中貿易戦争の一時休戦の延長見通しを巡る動向が不確実さを増し、懐疑的な見方が強まった。

今週は中東情勢・原油動向やハイテク関連の対米関係、国内の不動産過剰債務問題、人民元相場、コモディティ相場の動向が注目される。主な経済指標としては8月鉱工業利益や9月のPMI関連が発表予定で、国慶節の祝日で休場日もある。

関連銘柄として上証50連動、上場パンダ、H株ブル・H株ベアなどが挙げられている。