日米が15年ぶりに協調為替介入を実施。今後の日米欧の金融政策の見極めが重要に（ダイヤモンド・ザイ）

7月31日の外国為替市場で日米両政府が円買いの協調介入を実施した。対ドルの円相場は164円前後の水準から一気に155円台へと水準を切り上げ、約40年ぶりの安値水準を回避する動きとなった。今回の介入は日米の協調によるもので、15年ぶりに実施された。

背景には行き過ぎた円安によるデメリットを是正したいとの認識がある。米国外の関係者は「ドル高は日本の輸出に不利」との見方を示し、円安が米国債の売りや金利上昇を招く懸念があるとして介入を正当化する見解をとっている。ベッセント財務長官は日銀の政策遅れを指摘する言動も報じられている。

今後は日米欧の金融政策を3カ月程度のスパンで見極める必要性が指摘されている。FRBの動向が注目され、ジャクソンホール会議での発言次第で市場に影響が及ぶ可能性があるとの見方がある。

市場への影響は相対的に小さかったとの指摘もある。為替介入後も株式市場の大きな動きは限定的で、個別銘柄の動きは決算や需給要因と絡みつつ起こっているとの観測がある。