内部通報制度を導入している企業は89％に達する一方、実際に通報があった企業は23％とされます。制度を設けただけでは声が上がらない実態が伝えられます。
社員が“おかしい”と感じたとき声を拾う仕組みは機能しているのだろうかと問いかける。内部通報制度は重要だが、設置しているだけでは十分ではないとの認識が示されます。
消費者庁の内部通報制度の実態調査2024によれば、制度を設置している企業は89％に達する一方、実際の通報があった企業は23％と報じられています。制度導入だけで社員の声が上がるとは限らないとされます。
内部通報制度があっても使われないケースが描かれ、原因として「声を上げる前に組織が異変を察知する仕組み」が不足している点が指摘されます。通報の有無だけで問題の有無を判断しない姿勢が求められるとされます。