9月7日の円高局面とともに、JPYCとPayPay残高は日銀のマネーストック統計上「通貨」を構成しないことが整理され、裏付け資産の運用や制度上の位置づけが議論されています。今後、JPYSCの裏付け運用の動きや日銀の会合を背景に動向が注目されます。
9月7日、円相場が一時154円台前半へ急伸するなど、円の値動きが話題となった。本文は、円の量と円の値段の違いに着目し、JPYCやPayPay残高は統計上の通貨には含まれないと説明する。
日本銀行のマネーストック統計では、通貨発行主体は日銀と全預金取扱機関だが、資金移動業者が発行するJPYCや前払式支払手段の発行者は対象外である。従ってJPYCとPayPay残高はM1・M2・M3・広義流動性のいずれにも計上されず、利用者が銀行預金で購入しても統計上の総量には影響を及ぼさない。
発行額が増えるかどうかではなく、資金の保有主体と裏付け資産の組み合わせ次第で、統計上の扱いが変わると指摘される。JPYCは一般法人が保有する資産であり、JPYCの残高自体は統計上の構成商品には入らない。国債や信託財産等の裏付け資産の運用方法次第で広義流動性内の資産振替には影響を与え得る、という説明が続く。
発行主体の性質や裏付け資産の運用方針次第で、円建てステーブルコインの市場影響は変動する。信用創造には該当せず、預金の新規創出を伴わないと整理される一方、銀行預金の流出リスクや通常の決済手段としての機能は議論の対象となる。SBIのJPYSC裏付け資産の一部を短期国債で運用開始する発表など、現場の動きは続く。
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