リコージャパンがナレッジワークと資本業務提携を発表。AIを活用した商談記録の普及を2030年度までに3千社へ拡大する計画で、出資は非公開のマイノリティ出資となる。
リコージャパンは8月4日、ナレッジワークとの資本業務提携を公表した。出資金額は非公開とされ、持分法適用外のマイノリティ出資であることが明かされた。
提携のねらいは、AIを活用した商談記録の普及を進めることにあり、実用シナリオの拡大を図る。両社は共同でソリューションの提供や顧客基盤の拡大を目指すとしている。
今後の具体的な導入時期や対象業界・顧客数の拡張計画は、今後の続報で詳述される見込みだ。2030年度までにAI商談記録の導入社数を3千社へ拡大する目標を掲げている。
資本業務提携を通じて、リコージャパンはナレッジワークと協力し、商談記録のデジタル化・高度化を進め、顧客企業の情報共有や分析機能の強化を図るとみられる。