大崎電気工業の100%子会社EDMIが米国でスマートメーターの実証試験を開始。対象はオクラホマ州のCentral Rural Electric Cooperativeで、他社製メーターとの比較検証を行う。
大崎電気工業の100%子会社EDMI Limitedは米国市場参入に向け、Central Rural Electric Cooperativeの供給先を対象としたスマートメーターの実証試験を開始した。導入済みの他社製メーターとの比較検証を行う予定だ。
背景として米国ではAIの普及でデータセンター拡大が進み、電力網の制御や計測監視を高度化する次世代AMI2.0への投資が拡大している。大崎電気グループは2025年度より米国市場での事業性検証を進め、2026年度中に複数の電力事業者との実証試験を開始する見通しだ。
検証はEDMIのスマートメーターを用い、データをクラウド型Stormで収集・管理、エッジインテリジェンスによって配電網末端の消費量や電力品質を分析する。Central Rural Electric CooperativeのCEOはデータアクセスと可視性の向上が信頼性向上に寄与するかを評価するとしている。EDMIのGroup CEOは次世代AMI機能の評価支援と地域ニーズの理解を深める方針を示した。
事業性検証のスケジュールとして、2025年度には米国へ事務所を開設し市場分析を進め、2026年度から2027年度にかけ複数の電力事業者との実証試験を実施。さらにANSI対応の次世代スマートメーター「NEOS」の開発にも着手する予定で、2028年度に本格的な営業活動の本格化を目指す。