日本生命保険は保障の枠を超え、健康・医療・介護・子育てまでを支える『安心の多面体』の社会貢献を目指す。デジタル技術と人の力を融合した事業基盤の拡充が柱となる。
少子高齢化や地域社会の衰退といった構造変化を背景に、日本生命は保険を軸に事業領域を広げ、健康・医療・介護・子育てを含む暮らしを支えるサービスの提供を強化するとしている。社長の朝日智司は社会課題への対応を経営課題と位置付け、社会のウェルビーイングを高める価値創造の循環を目指す考えを示した。
変革の基盤として、介護大手のニチイグループやMDVを傘下に加え、地域課題の解決と事業基盤の拡充を進める。これにより介護人材の確保や地域医療の支援といった従来の領域を超えた取り組みを進める方針だ。
地域ごとに多様なサービスを結ぶ『安心圏』の構築を次の段階として掲げ、全国約100の支社を地域課題解決の主体として自治体や医療・介護事業者と連携させる。デジタル顧客基盤は約1100万人とつながる規模を目指し、健康や介護情報の提供にも活用する。
デジタル接点を拡大し、保険営業の在り方も変化させる計画。顧客のスマートフォンに情報を直接配信し、AIを活用して個別ニーズに合ったサービス提案を行うことを想定。2027年度の中期経営計画で安心圏の具体化が重要テーマとなる。