野村・奥田健太郎社長「社債市場をもっと大きく」 金利上昇にらみ拡大

野村ホールディングスの奥田健太郎社長は、日本の社債市場が今後企業の資金調達需要の高まりを受けて拡大すると見ている。債券ビジネスの成長を取り込みつつ、債券発行を専門に扱う部署を野村証券に新設する計画を明らかにした。

奥田氏はまた、金利上昇によって個人投資家の社債や国債への需要が高まると指摘した。これに伴いウェルス・マネジメント部門の規模も拡大する見通しを示した。

日経のインタビューは、野村がAIを軸とした組織改革を推進していることも伝える。データのラベリングを強化し、AI研修を進めるほか、AIで人材を育成する「AIトップガン」計画を進めている。

野村は2025年12月に100周年を迎える。今後はAIに加えブロックチェーンなど新技術の活用を鍵とし、オンチェーン化と世界との24時間接続を目指す方針を示した。

奥田氏は日経平均株価の年末予想として7万円、2027年末には7万3000円と展望しているが、これは企業業績やコーポレートガバナンスの改善を背景とする海外資本の流入が続くとの見解に基づく。