官民が一体となって海底ケーブル投資を拡大する方針が発表され、2040年度までに2.4兆円規模の投資を見込む。これにより日本企業の市場シェアは現状の約20%から2030年までに約35%へ拡大・維持を目指す。
海底ケーブルが経済安全保障の要として注目されており、改正経済安全保障推進法の柱として支援されるとともに、安定的なデジタル経済の基盤構築が進められる見通しだ。
2040年度までに官民で2.4兆円の投資を見込み、日本企業のシェアを現状の20%から2030年までに約35%程度へ拡大・維持することを目指している。
この投資の背景や実態を詳しく解説していく。