日経平均株価は過去1週間で大幅に下落した背景として原油高と米国指標の影響が挙げられ、季節性にも着目されている。今後の見通しでは、12カ月先の水準見通しと主要指標の見通しが示されている。
先週の日経平均株価は世界的な株価の下落局面の中で5.4%、3706円の下落となった。背景として原油価格の高止まりと米国消費者物価指数の予想を上回る結果が挙げられ、短期・長期金利の上昇懸念が高まった。日本株はAI・半導体関連銘柄を中心に売られた。SOX指数の下落も大きかった。
とはいえ、筆者が定点観測する台湾の輸出受注や日本の機械受注統計、韓国の輸出金額などは強さを保ち、直近の下落に対する疑問の声もある。金利上昇は株式の魅力を低下させ、AI関連投資の縮小懸念を招くとの見方もあるが、需給要因の影響が大きいとの指摘もある。
日経平均株価の季節性として、夏場に弱く冬場に強い傾向が観察されている。月次リターンの過去データでは、10月は平均的に下振れ、11月はやや回復、12月には強含む傾向が示唆されている。季節調整後のデータでも同様の傾向が見られる。
季節変動の背景には雇用統計の季節要因の影響が関係している可能性が指摘されており、2026年の雇用統計では10月の雇用者数の増加幅が加速する可能性があるとみられている。
中長期の見通しとして、日経平均株価は先行き12ヶ月で約72,000円程度、USD/JPYは約155円程度、日銀の政策金利は12月には1.5%、その後27年末までに2.25%程度まで上昇するとの見方が示されている。FEDのFF金利は年内4.0%で据え置く見通しとされている。