タイでのミャンマー避難民の就労支援を、日本政府がILOと連携し、約4億7800万円の無償資金協力で進める。職業訓練やAIを活用した労働者保護システムの構築を含む実施計画を、2年間かけて日系企業での就労働きを促す。
タイ・バンコクで17日に署名式が行われ、日本政府はILOと協力して、ミャンマー避難民の就労支援の文書に署名した。職業訓練や企業の受け入れ態勢の整備を進めるため、約4億7800万円の無償資金協力を提供する予定だ。
計画期間は今年11月からの2年間で、日本政府は避難民の就労前研修や労働者保護システムの構築を進め、タイ国内の日系企業での就労働きかけを強化する方針だ。
難民はタイの国境沿いにある9カ所のキャンプで約8万人が生活しているとされ、タイ政府は昨年10月に避難民の就労を認める方針へ転換した。言語の壁や労働慣行への不慣れといった障害が就労の課題として指摘されている。
大使は、日系企業の労働力不足が背景にあることを踏まえ、両政府にとってこの支援が重要課題だったと強調した。今後は就労前研修の実施とAI活用の保護体制整備を進め、現地の雇用機会拡大につなげるとみられる。