日本の財政・金融政策は米国のためにあらず オールドメディアの無定見を正す お金は知っている

米南部ノースカロライナ州で開催されていた20カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議が1日をもって閉幕したと伝えられている。本稿は長年経済ジャーナリズムに携わる著者が、米国の政策当局の発言を日本メディアがどう伝えたか、そして自国の財政・金融政策運営についての「主権国家としての鉄則」が問われているとする論点を展開している。

本文は、ベセント米財務長官が日銀の金融正常化や日本の利上げを促すとする趣旨の伝達を指摘し、日本経済新聞の日付付き報道を例示として挙げている。日経は米政府の財政・金融政策の在り方を批判的に伝えつつ、日本政府の財政出動や消費税減税の方針と対立することを強調したとされている。

また、高市早苗政権が責任ある積極財政を掲げる一方で、日銀の利上げと財政拡張の論点が同紙の報道で突出して取り上げられているという認識が述べられている。著者は、日本メディア全体に対して米国の意向を過度に忖度する報道姿勢があるとの批判を示している。

本文は、他メディアにも同様の報道が散見されると指摘するが、それらの報道姿勢の是非を問う点よりも、財政・金融政策の運営は自国の利益に資するべきという主張を中心に展開している。