利上げで最高益の秋田銀行が、なぜ“起業前の個人”に1,300万円を払うのか

秋田銀行は10月に、起業前の個人を対象とする「スクラム・コモンズ」という業務委託プログラムを発表した。月額20万円の委託料を最大24カ月支給し、実証費として最大820万円を銀行が負担する。採択数は最大3先で、秋田県内で事業開発に専念できる条件の下で進むとされます。

この制度は事業化前の売上が見えにくい段階での支援を目的とし、融資や出資ではなく銀行が共同で事業を作る形態を取る。生活費の補填も含まれるが、知財や帰属、出資の有無といった点は公表資料だけでは読み取れず、今後の説明会での確認が必要とされます。

前身の「スクラム」も段階的に関与を深めており、伴走型から実証支援へ、そして資金提供を組み込んだ現在の取り組みへと発展している。銀行の行員が事業創出の現場に入り、地元の雇用創出や取引拡大を評価軸としていくとされます。

最大1,300万円・3人分で計3,900万円が上限となり、返済義務はないとの前提で進む点が強調されている。長期的には地方の取引先創出や融資先の育成につながる可能性があるとされます。