【製造】タイ工業団地に半導体・データセンター投資殺到 住宅市場の不振を相殺

タイ不動産市場では住宅と工業用不動産の動きが対照的になっており、家計債務の高止まりにより住宅ローンの獲得が難しくなっているとされる。一方、半導体やデータセンターといった技術集約型分野への海外直接投資が工業団地や物流施設の需要を押し上げている。

FPTの業績にもこの二極化が反映しており、住宅販売による収入は減少した一方で工場・倉庫の稼働率が90%を超える高水準を維持している。産業構造は自動車関連から半導体・電子部品などへとシフトしている。

データによるとシンガポール資本によるタイ向け投資申請額は1兆1210億バーツに達し、多くが中国・日本・米国の親会社から流入しているとされる。ナイトフランク・タイランドの調査では、2026年上半期のサービス付き工業用地供給は19万1292ライ、承認案件は減少するも用地取得は前年比で増加している。

供給不足の懸念は強く、過去4〜5年で供給伸びは約8%にとどまる一方、需要は約18%拡大。工業用地の平均価格は1ライあたり約840万バーツまで上昇している。2026年第4四半期には計8996ライの工業用地が完成する見込みだが、需要増とのペースギャップが懸念材料となっている。