日本企業の劣後債発行が回復しており、買収や借り換え資金の需要と投資家の高利回り志向が合致している。パナソニックHDが総額1000億円を起債、大阪ガスが100億円、来週には住友林業が約2500億円を起債予定と報じられた。
日本のハイブリッド債（劣後債）発行が回復しており、投資家の高利回り志向と企業の買収・借り換え資金需要が一致している。
パナソニックホールディングスは総額1000億円の劣後債を起債する計画を決定。大阪ガスも同日100億円を起債した。来週には住友林業が総額約2500億円程度の起債を控える。これを含め今年度の起債総額は1兆1800億円程度になる見込み。
劣後債はデフォルト時の弁済順位が低く利回りが高い一方、資本性資金として資本と認定されるため株式の希薄化を避けつつ資金を確保できる。初回コール前提の期間が長い債券ほど長期リスクを抑えられるとの解説もある。
投資家の需要は強く、初回コールまでのベースポイント（bp）や利回りの水準が堅調な状況。金融関係者は企業業績の安定と比較的厚いスプレッドが需要を支えると指摘している。