11月4日に配信された報道では、無印良品でカード番号など約109万件が流出したほか、アソビューでは約1582万件の会員情報が流出する事案が相次いで報じられている。その他にもデニーズや多数の企業で不正アクセスによる情報流出が報じられている。
無印良品でカード番号など約109万件が流出した可能性があるとされ、デニーズの旧アプリに登録された利用者情報の一部も漏えいした可能性が指摘されている。デニーズは旧アプリ移行中のシステム処理を通じて不正アクセスが発生したと説明し、氏名住所等の機微情報は保有していないと説明している。
アソビューには会員情報などが流出したとして、その他にもアララやアットコスメなどのサービスで不正アクセスによる情報流出の情報が相次いで報じられている。これらには会員名、住所、メールアドレスといった個人情報のほか、車両情報や予約情報、クレジットカード情報の一部が含まれるケースもあるとしている。
政府・警察機関もサイバー攻撃対策を強化しており、オフホワイトハッカーのチーム設置や、中小企業支援窓口の設置などの対策が進められる。一方、GMOをはじめとする企業は不正アクセスに対する賠償や見舞金の方針を打ち出し、利用者への注意喚起と防止策の強化を進めている。