エコノミストの柯隆氏が、習近平政権の経済運営を「2つの大失策」と指摘。政府の過剰介入が企業の活力を削ぎ、民間の競争力低下を招くと分析している。
EV・AI・ヒト型ロボットといった先端産業の成長を国家主導で支援する現状を紹介しつつ、柯隆氏は政府の介入による企業の乱立と供給過剰が民間活力をそぐとの見方を示す。鄧小平時代との比較を通じ、習近平政権の経済運営の功罪を読み解くと述べる。
日本企業を脅かす「3つのチャイナリスク」として、第一に契約意識の違いによる商習慣の問題、第二に政策変更リスク、第三に地政学リスクを挙げる。政策変更は事前周知と移行期間が前提とされるべきだと指摘し、突然のルール変更が投資判断を覆す可能性を強調する。