10月11日、日台友好議員連盟の訪問団が台北で記者会見を開き、頼清徳総統の演説の印象と今後の日台交流の強化方針を説明した。
日本の超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の27名を超える国会議員が、10日から訪台し、台北のホテルで記者会見を開いた。古屋会長は訪問が有意義だったと総括し、頼清徳総統の演説や台湾の防衛方針についての認識を共有した。記者会見では、日台政府間の具体的な連携は現時点ではないものの、今後の交流を一層緊密にする必要性が強調された。
また、同連盟は6月に名称を「日華議員懇談会」から「日本台湾友好議員連盟」に改称しており、今回の訪台は名称変更後初の大規模団となった。古屋会長は、台湾への意思表示がより明確になったと語った。会見では、27名の超党派議員が参加したことを「異例」と位置づけ、組織の存在感を示した。さらに、訪問中には企業団体との意見交換や政府高官との面会が行われ、日台経済関係の深化に前向きな意欲が示された。
経済面では、台湾の対外依存度の低下とGDP成長、投資先の多角化が述べられ、日本やASEAN、インドなどへの投資を通じた日台産業クラスターの可能性が指摘された。新技術分野の親和性にも触れ、日台の協力による技術連携の拡大が期待された。さらに、台湾新幹線の新型車両導入式典への出席と視察報告もあり、交通分野の協力強化も示唆された。最後に、自由・民主主義・法の支配といった価値観の共有を強調し、今後の交流促進プロジェクトの推進姿勢を示した。