経産省の買収指針｢ポイント･Q&A｣で波紋！投資ファンドの評価が真っ二つ､｢高値｣か｢企業価値｣かで生じる温度差

ストラテジックキャピタルの丸木強代表は、日本の買収ルールが後退したとの批判を口にし、経産省の公表した「ポイントとQ&A」を強く批判している。この記事では、買収に関する制度整備が進む一方で、指針の具体的解釈について投資家の見方に温度差が生じている点を整理する。公表内容の要点として、取締役は最も高い価格の買収提案に賛成しなくても善管注意義務違反には問われないとの解釈が挙げられており、これに対する反響が中心となっている。

対象企業の株主は基本的に株式価値の最大化を目指すべきとの前提が改めて問われる形となり、買収提案に反対する取締役が生み出す企業価値向上策の有効性も議論の対象となっている。市場関係者の一部は、最高値提案を選ぶべきかどうかという従来の考え方が、指針の解釈次第で揺らぐ可能性を指摘しており、今後の具体的な適用事例の動向が注目される。