一般社団法人サイバーセキュリティ連盟の調査結果を基に、安全なAI活用の4つの要点が公表された。企業規模の差異や情報漏えいの懸念など、実務に直結する現状と課題が示されている。
グローバル企業を含むWebサイト運営・管理の担当者500名を対象に、セキュリティ対応実態調査2026が実施され、AI活用における安全性の現状と課題が分析された。AI利用ルールの整備が最も多く38.6%に達した一方、AI特有の攻撃検証は20.6%、アプリケーションの脆弱性診断は26.6%、権限制限の適用は18.0%と、技術的検証の比率は相対的に低い状況が指摘された。
企業規模別のデータでは、従業員1,000名以上でAI利用ルール整備の実施率が50.9%と高い一方、AI特有の攻撃検証や権限設定はそれぞれ25.7%にとどまり、規模だけで安全性を判断できないとの指摘があった。利用しているAIの状況に応じたルールと技術検証の両立が重要とされた。