北朝鮮のサイバー攻撃で17億円被害 日本含む世界各地で確認（毎日新聞）

警察庁とFBIなどは、北朝鮮の指揮下にあるWaterPlumが仕掛けたサイバー攻撃で、世界各地のパソコンが感染し、少なくとも3万台以上にマルウェアが広がったと発表した。被害額は17億円相当の仮想通貨がグループの口座へ送金された事実が確認されている。

攻撃の手口は、求職中のウェブ関係のデザイナーやエンジニアを装い接近させ、技術力を問う課題を装って不正プログラムを含むファイルを送らせ、端末から仮想通貨の口座情報を抜き取るというものだった。盗まれた情報はWaterPlumが統括する口座へ送金された。

北朝鮮のIT労働者が日本国内の支援者を名乗り外貨獲得を図る事例も判明。支援者の身分証画像を悪用して業務を受注し、遠隔操作で作業し報酬を得ていた。日本国内でこうした手口で使われた端末を把握したのは初めてとされ、近年の海外送金は数億円規模に上ると説明されている。

25年5月には仮想通貨交換業者のビットフライヤーに北朝鮮IT労働者とみられる人物が偽の履歴書で応募した事例があり、採用には至らなかったものの日本への引っ越しを拒否して仮想通貨での給与支払いを固執していたとされた。警察庁は今後も手口の変化が予想されるとして、企業やIT技術者へ注意喚起を続けている。