米ホワイトハウスのAIサミットで主要企業が自主的な安全合意を締結し、トランプ大統領はジェイ・クレイトン氏をAI責任者に起用する方針を示した。4層統制と外部監査を含む枠組みが公表され、政府の介入を避けつつ規制の枠組みを模索する動きが浮き彫りになった。
今週の米ホワイトハウスで開かれたAIサミットでは、グーグルやメタ、Anthropic、OpenAI、NVIDIA、スペースXの六社が自主的なAI安全コミットメントに署名する形で合意を形成した。文書は内部統制、内部監視、外部評価、取締役会監督の四層構造を定め、これを通じてAIのリスクと機会を企業自らが管理する枠組みを示した。
同日にはトランプ大統領が、国家情報長官で元SEC委員長のジェイ・クレイトン氏をAI分野の責任者に任命する方針が浮上したと報じられており、正式発表は大統領から直接行われるとしている。クレイトン氏はAIを「ゲームチェンジャー」であり「機会と脅威の双方がある」と述べたとされる。
サミット内でのリーダー間の関係性やボディランゲージの分析も話題となり、マーク・ザッカーバーグが権威を示し、イーロン・マスクは距離を置く姿勢を取ったとの観察が伝えられた。一方、Anthropicのダリオ・アモデイ氏は発言量が多いものの不安感を示す表現があったとされる。
この動きは日本のAI関連法制の非拘束ガイドラインと対比され、政府による強制規制よりも企業自身の監視を基盤とする governance を強調する点で共通点と差異がある。今後は自主監視の実効性と、どの程度法規制へ落とし込まれるかが焦点となる。