マーケット＆北陸経済動向（10/01）【今村証券アナリストレポート】

日本株は上値の重い展開が続く。日経平均は6万3000円台から6万6000円台で推移しており、長期金利の上昇とAI・半導体関連銘柄の動向が重荷となっている。米国の金利上昇を背景に割高感が意識され、SOX指数の水準も足元で低迷している。

企業業績の底堅さが下支え材料となる。3月期決算企業の2027年3月期純利益は前期比で増益見通しとされ、輸出企業の為替想定は1ドル145〜155円が中心とされる中、業績上振れ期待が観測される。10月下旬以降の決算発表が注目点となる。

10月末の米欧日金融政策決定会合も材料視される。米金利の追加上昇観測が高まる一方、日銀の政策局面変化の可能性が観測され、円安の進行がインフレ圧力を再燃させる懸念がある。市場ではターミナルレートの上昇観測が高まる局面も見込まれる。

中東情勢を巡る動向が原油価格や景況感に影響する可能性がある。トランプ米大統領は戦闘終結を11月中間選挙後とする見通しを示しており、戦闘終結への道筋が見えれば原油価格の下落や資金のグロース株への流入が期待される。

北陸経済は総じて堅調。個人消費は7月に前年同月比1.7%増と持ち直し、百貨店の宝飾品や家電大型店、ドラッグストアの販売が好調。生産は速報値で前月比2.6%減だが、前年同月比は6.7%増と8カ月連続で増加。

景況感は改善傾向。北陸のBSIは7-9月期でマイナス4.2へ改善、AI・半導体・自動車・建設機械の受注が上向く。今後も中東情勢・為替・エネルギー価格の影響には注意が必要。