中小食品の脱炭素化を目指すクラダシが蓄電池の活用を提案。顧客基盤の活用で販管費抑制を狙い、事例として大東建託の街区大規模蓄電池接続やナトリウムイオン蓄電池導入の動きが紹介される。
クラダシは脱炭素とフードロス対策を進める一環として蓄電池の活用を提案している。記事では、蓄電池の導入を通じて小規模食品関連企業の運用コスト削減や安定供給を図る動きに触れている。
ナトリウムイオン蓄電池の導入をめぐる動きとして、エナジーフローが北海道伊達市で運用する蓄電池を紹介し、200MW時を目標とする取り組みが記載されている。
街区規模の蓄電池導入事例として、大東建託が千葉市のZEHタウンで全約330戸をつなぎ電力の8割自給を目指す取り組みが挙げられている。
今後の展望として、タイ工業相がJCMを通じた脱炭素技術の周辺国への共同展開に期待を示していると報じられている。