日本航空は9月前後の戦略動向と財務実績を発表。大韓航空との戦略的パートナーシップ強化の覚書締結とタスクフォース設置を公表し、国内線のダイヤ調整と複数企業との連携を進める一方、2027年3月期1Qの決算概要では売上高は増えたものの親会社利益は大幅減となった。
9月初旬から中旬にかけて、日本航空は大韓航空との戦略的パートナーシップ強化を公表した。覚書の締結とタスクフォース設置が相次いで示され、提携の具体化が短期間で進展したことが報じられている。
同期間には全日空と日航が国内線の維持のための初のダイヤ調整を報じられ、業界全体の運営方針にも変化が生じた。さらに日航は9月に東京建物と連携し、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域で協業を発表した。
決算面では2027年3月期1Qの売上高が前年同期比11.2%増の5,237億円となった一方、燃油費の急騰や他要因により親会社利益は80.2%減の54億円となり、増収ながら収益圧迫が継続している。
物流分野ではヤマト運輸と日航のクロネコ貨物機について、来年6月を目処に運航終了の報道が出ており、コスト増を背景とする見直しが進んでいる。