買収検討中のA社について、労務リスクが指摘され、未払い残業代の発生や就業規則不在などが問題として挙げられている。買収後に生じるリスク回避の方法が議論されている。
A社は家族経営で従業員数は10名程度。日本人正社員と外国人アルバイトが在籍し、就業規則および雇用契約書がない状態で、週6日勤務・休日1日という実態が確認された。
1日の所定労働時間×6日が週40時間を超える状況で未払い残業代が発生しているとされ、法令順守の確認が必要とされている。
買収前に発生した未払い残業代の支払い義務が買収後も残る可能性があることから、これを回避する方法として現状では難しい点があるとの見方が示されている。
就業規則がないことから定年制度も不明確であり、グループ規定の適用をA社従業員へどう適用するかについて議論が提起されている。
専門家のQ&A形式の回答では、買収形態により従前契約が継承されるか、特例的な扱いになるかの解釈が分かれていることが示され、具体的な判断は専門家へ相談するべきとの案内がある。