Ads for HumanityがTools for HumanityとLGエレクトロニクスと業務提携し、人間認証型広告を三者で推進する。新指標のHuman Rate導入や、国内最大級のデータ基盤との連携を通じ、実在する人間へ広告配信を強化する。
株式会社Ads for HumanityはTools for HumanityおよびLGエレクトロニクスと業務提携を結び、博報堂ＤＹグループを含む三社が協働で人間認証型広告の新時代を推進する方針を示した。提携により人間認証型広告の信頼性を高め、広告主に透明性と効果向上を提供することを目指す。 Human Rateといった新指標の導入も構想されている。
提携の一環としてHakuhodo DY ONEが提供するAudienceOneとの連携を開始し、LINEヤフー、Meta、Xなどのプラットフォームへの配信が実現。実在する人間であることを確認した割合を示すHuman Rateの活用で、ターゲットの信頼性を高める狙いがある。
アドフラウド対策として、国内の被害額が2025年に約1592億円に達したとの推計がある中、Ads for Humanityは人間認証広告を通じて配信先が本当に人間であることを検証する仕組みを強化する。
実証実験は2025年に博報堂とTools for Humanity、LGエレクトロニクスが共同で実施され、これを踏まえ2026年4月にAds for Humanityが設立、同年6月からHuman-Verified Adの販売を開始。今後はHumadアプリのアップデートや新たな指標の普及を進める予定。