サイバートラストと日本RAが提携し、PDF文書の発行元証明と署名後データの非改ざんを確認できる電子印鑑サービス「NRA Trustシール」を、2026年9月1日から販売開始する。初年度は300社を目標とする。
サイバートラストは日本RA株式会社と共同で、企業が発行するPDF文書の発行元証明と署名後データの非改ざんを確認できる電子印鑑サービス「NRA Trustシール」を提供開始する。サービスはiTrust eシール用証明書と電子署名アプリ、利用者管理機能を一体化したパッケージとして提供され、中小規模の企業でも低価格かつ短期間で導入できるよう設計されている。
背景には電子帳簿保存法やインボイス制度への対応があり、生成AIの高度化による発行元なりすましや改ざんリスクの増大が挙げられ、総務省主導の「eシール認定制度」の活用が期待されている。
日本RAは初年度300社への販売を目標とし、発行元の真正性と内容の完全性を確保することで企業間取引の信頼性向上を図る方針。
サービスは管理者が許可した端末からのみ付与できる管理機能を標準装備し、セキュアな運用を可能にする。日本RAとサイバートラストは連携による普及を通じて、電子文書の信頼性向上を支援していく。