西川計測が1株を10株に分割する株式分割を発表し、基準日を12月31日、効力発生日を2027年1月1日と公表した。分割による資本金の変更はなく、投資単位の引き下げで流動性の向上を狙うと説明されている。
西川計測は株式分割を決議し、普通株式1株につき10株の割合で分割することを公表した。基準日は2026年12月31日、効力発生日は2027年1月1日である。
分割後の総株数は10倍となり、1株あたりの理論上の値段は10分の1になる見込みだが、分割そのものが会社の利益や現金を増やすわけではない。既保有株の金額と新規取得の金額は別々に見るべきとの説明が強調されている。
分割前後の例として、100株×1万円＝100万円、分割後は1,000株×理論上1,000円＝100万円となり、総額は同じと考えられる。ただし市場価格は動くため将来の評価額が固定されるわけではない。