グーグル日本法人が、車載ソフトを含む国内産業向けのソフトウェア脆弱性検知に関するAI開発を支援すると発表した。協力先はNICTとデジタル庁で、対象は自動車や医療機器などの分野となる。
グーグル日本法人は4月13日に、人工知能を使ってソフトウェアの脆弱性を検知する技術開発への支援を表明した。対象は自動車や医療機器など、サイバーセキュリティ対策が重視される日本の産業分野を想定している。
発表によれば、支援の枠組みには情報通信研究機構(NICT)とデジタル庁が協力する予定で、国内の官民協働体制のもとでAI技術の適用拡大を目指すとされている。
具体的な使途としては、ソフトウェアの脆弱性を検知するAI技術の開発を推進することが挙げられており、車載ソフトウェアを中心としたセキュリティ対策の強化が想定されている。
記事は有料記事であり、詳細な技術内容や協力の進捗時期などは別途提供される見込み。グーグル日本法人と関係機関の今後の動向に注目が集まる。