インテルはイスラエルの量子ソフトウェア企業Classiqの買収で合意した。規制当局の承認を条件に、取引は2027年上半期に完了する見込みで、対価は現金と株式を合わせて約23億ドルと報じられている。
インテルはテルアビブ拠点の量子ソフトウェア開発企業Classiqを買収することで合意した。取引は規制当局の承認を条件に、2027年上半期に完了する見込みで、買収額は非公表だが約23億ドルと伝えられている。Classiqは設立2020年で従業員約130人、BMWやAT&T、東芝デジタルソリューションズなどを顧客に持つ。
インテルはClassiqのソフトウェア基盤を自社のシリコンスピン量子ビット製造と組み合わせ、ハードウェア非依存のソフトウェアを軸にフルスタック型の量子ビジネスへ転換する方針を示している。日本国内では日立製作所とインテル日本法人がNEDO支援プロジェクトを進め、18Aプロセスを活用したシリコン量子コンピューターの産業化を目指している。
買収発表は2027年上半期の完了を前提とし、Classiqの従業員向けに1億ドル超のリテンション・グラントを確保するとの報道もある。Classiqは2023年以降も資金を調達しており、今回の取引が成立すればインテルによるイスラエル企業買収としては初となる。
インテルの時価総額はタン氏就任以降大きく拡大しており、クローズ後はCM、GPU、ASICに加え量子処理ユニットを含むラインアップを整える見通し。Classiqのソフトウェアは取引完了後も他社の量子基盤を支援するオープンなエコシステムを維持する方針。
この買収はインテルが量子コンピューティングを商用化するうえでの重要な一歩とみられる一方、承認の有無や相乗効果の実現性には依然不確定要素があるという指摘もある。