韓国の徴用被害者5人が三菱マテリアルを相手に起こした訴訟の控訴審で、ソウル中央地裁は同社に対し原告5人へ計約9900万ウォンの賠償を命じた。一審判決を支持した。
徴用被害者5人が起こした損害賠償訴訟の控訴審で、ソウル中央地裁は三菱マテリアルに対し原告5人へ計約9900万ウォンの支払いを命じた。原告のうち1人には約2700万ウォン、他の4人にはそれぞれ約1800万ウォンの支払いが求められた。
今回の判決は、同種訴訟のこれまでの判例に沿うとみられ、大法院の2018年および2023年の判決が参照されている。大法院は2012年の訴訟で賠償請求権を認め、時効基準を整えたとの解釈を示し、18年時点の判決以降は権利行使の障害がないと判断した。
この結果、日本企業側の「時効成立で賠償責任なし」という主張は認められにくくなったとの見方がある。