外国人材の新たな受け入れが困難になった場合、企業の約7割で事業運営に支障が生じる可能性があるとの調査結果が公表された。中小企業を中心に全国2654社を対象とした日商の分析も伝えられている。
日本商工会議所などが中小企業264社を中心に全国2654社を対象に調査したところ、外国人材を受け入れているまたは検討している企業は44.6％だった。受入が困難になった場合、事業運営に支障が生じると回答した企業は65.9％に達した。
介護・看護業では9割を超え、運輸業でも7割を超える企業が支障を認識していることが分かった。
国の方針については受け入れ拡大を肯定する企業が全体の約6割（55.6％）に上り、エッセンシャル産業を中心に外国人材の受け入れが事業維持に欠かせないとの分析が示された。
日商は中小企業の外国人材受入ニーズは総じて高く、事業継続の観点で重要な役割を果たしているとの見方を示した。