赤字を抱えながらも防衛需要の追い風を受け、新明和工業が87年ぶりに飛行艇用の新工場を建設。長らく防衛向け機の生産を続けてきた同社が、再び“飛行艇の再離陸”を目指して体制を整える。
太平洋戦争末期には米軍機に匹敵する戦闘機「紫電改」を手掛けた新明和工業は、戦後は防衛を口にすることを避けつつ、防衛省向けの航空機の生産を細々と続けてきた。経営は赤字に陥る局面もあったが、時代の転換点を迎える直前から防衛用途の需要は再び高まっていった。
国の防衛費の増加や生産支援の拡大を背景に、同社の事業環境は改善の方向へ向かった。防衛関連の要請が継続的に生産体制を支える要因となり、経営陣は変化の機運を捉えた。
約90年ぶりとなる飛行艇の工場を新設する計画を打ち出し、同社は長い歴史の中で積み重ねてきた技術と経験を再活用する方針を示している。新設備の導入により、再び飛行艇の生産体制を強化する狙いがある。
経営陣は「誰かがやらねばならぬ仕事を、うちがやる」という矜持を強調しており、赤字を克服した上で防衛分野の存在感を高める姿勢を示している。