日本政府が11月2日に防災庁発足を機に全国民へ最低3日分の備蓄を緊急要請する方針が報じられ、備蓄基準や対象が詳しく伝えられている。
日本政府は10月26日、細野豪志防災担当大臣がニュース番組で11月2日の防災庁発足初日に全国民へ緊急要請を出す方針を明らかにしたとされる。最低3日分、できれば1週間分の食料や水、非常用トイレなどを家庭で備蓄するよう呼びかけることが伝えられている。
飲料水の目安は1人1日約3リットルで、1週間の場合は21リットルとなる。断水や下水道の破損に備え、携帯トイレや凝固剤の確保も重要とされている。
緊急要請は防災庁発足に合わせて11月2日に出される予定で、政府が国民へ知らせていない重大事態を把握しているという疑念を招いたとの報道もある。一方で、防災庁を中心とした災害対策の強化が本来の目的とされ、海外でも備蓄を促す動きが紹介されている。