私生活上の理由でCEOが辞任した企業では、辞任後1〜2年で株価が低迷する傾向が見られるとの分析が示され、企業間での差も大きいと報じられています。
私生活上の理由で経営トップが辞任した企業について、野村證券のストラテジストは日米欧の過去事例をもとに解説しています。対象は2000年以降の日米欧の上場企業で、CEO・経営トップが私的理由で辞任したとみなせるケース(31サンプル)として整理されています。
記事によると、トップ辞任後は株価が1〜2年低迷する傾向があり、日米欧企業の類似事例約30件では株安がその期間に集中し、市場平均をおよそ15%下回る傾向が観察されています。ただし企業間の差は大きく、個別の事情が影響します。
エヌビディアのケースでは、ジェンスン・ファンCEOの辞任前から株価が大幅に下落しており、下落幅は過去の平均に相当との指摘があります。売上高・営業利益率には大きな悪化の傾向は見られない一方、取引先・仕入先の状況により株価が軟調になるケースもあるとされます。
創業者が特殊な議決権構造を持ち私生活報道があっても退任せずに企業を率いる例があると説明され、ガバナンスの評価は一律には難しいと結論づけています。エヌビディア関連の取引先・仕入先企業の株価動向も、規制強化の警戒感などを背景に影響を受けやすいと指摘されています。