日本共産党の小池晃書記局長が参院財政金融委で、日銀の植田総裁と政府の年金・物価対応を追及し、実質年金の低下が長期的に深刻だとの認識を示した。
日本共産党の小池晃書記局長は19日の参院財政金融委員会で、物価の高騰とそれに伴う実質年金支給水準の低下について、日銀の植田和男総裁と政府の認識を問う形で質疑を行った。展望レポートが指摘する高齢者の生活防衛意識の高まりが個人消費の伸び悩み要因とされる点に触れ、実質年金が長期的に抑制されていることを指摘した。
小池氏は「マクロ経済スライド」によって年金支給水準が第二次安倍政権以降の13年間で実質8.6%削減されたとの計算を示し、年金の抑制が物価や賃金の伸びを上回るケースがあると強調した。これにより、実質賃金以上に年金の落ち込みが大きい点を深刻な問題だと指摘した。
日銀が10月の金融政策決定会合で示した基調的な物価上昇率は2%の目標とおおむね整合的との認識を示した一方、物価高は外的要因(円安・資源高・中東情勢など)による影響もあるのではないかとの見方を日銀側に対し問う場面があった。
日銀の植田総裁は、円安などを背景に国民が日々物価高の影響を受けている点を認識すると述べ、政府の政策効果も踏まえた上で適切に政策を判断していくと回答した。