日本初となる既存トンネルを活用した地中型データセンターを神戸市で開発する計画を、三井不動産と熊谷組、ゲットワークスが発表した。将来的には全国展開も視野に入れる。
三井不動産は熊谷組およびゲットワークスと共同し、神戸市が2005年まで活用していた既存トンネルを活用して、日本初となる地中型データセンターの開発に着手する。冷涼性や耐震性、外部接近の限定性といった特性を活かし、遊休資産をデジタルインフラへ転換することを目指す。
データセンターは地下深部のトンネルにコンテナ型設備を設置し、将来的には最大受電容量20メガワット規模を想定する。初期サービス提供は2027年末を予定しており、水冷方式を導入するなど環境負荷低減と高効率運用を図る。
地中空間の高い耐震性と物理的セキュリティに加え、ゲットワークスのシェルター型コンテナ技術を活用して、自然災害や外部リスクへの対応力を強化する。企業や自治体の重要データ保管にも対応する設計としている。
全国の遊休地中空間を活用した複数拠点展開を目指し、将来的には日本各地のトンネルや鉱山跡地を活用したデータセンター網の構築を推進する。開発・運営・技術ノウハウを MAG!C を通じて推進する制度のもとで進められる。