Appleは日本向けにiOSそのものを変更する法的措置を公表し、ライセンス同意の期限を2026年3月17日と設定しました。告知は2025年12月17日に公開され、現在は期限を過ぎています。
日本の公的スマートフォンプラットフォームに関する変更として、AppleはChanges to iOS in Japanという告知を出し、開発者に対して同意期限を2026年3月17日までと明記しました。適用開始はiOS 26.2から適用とされ、法的根拠は公正取引委員会のスマートフォン法に基づくとされています。
本件はストアポリシーの変更ではなく、OSそのものに関するプラットフォームレベルの変更であり、ライセンス契約への同意が条件として提示されている点が特徴です。ブラジル向け告知と同様の位置づけで扱われているものの、対象は国ごとに異なる期限設定の下で進行しています。
既に多くの開発者はこの同意手続を完了済みとされ、実務上の影響は限定的となっています。日本向け変更の期限は過去のものとなり、休眠状態のアカウントへの適用や今後の追記事項の有無は不明です。
日本とブラジルのタイムラインを並行して見ると、通知の公開日や適用開始日は異なるものの、いずれも「Changes to iOS in [country]」という形式に基づくライセンス契約付きのプラットフォーム変更である点は共通しています。