メガバンクを中心に運転免許証の写真による本人確認を前倒し廃止し、ICチップ読み取りへ移行する動きが加速。PayPayを含む24事業者の対応を比較・整理した。
2026年10月23日付で、三井住友銀行はオンライン口座開設などの本人確認書類の画像送信による受付を停止し、JPKIなどの方法へ移行する案内を公表した。これに伴い、オンライン申込ができない場合は店頭での手続きが案内されている。PayPayは同日、撮影によるeKYCを11月上旬までに廃止し、ICチップ読み取り方式へ統一すると発表した。
みずほ銀行は10月19日から非対面口座開設での写真撮影による本人確認を終了し、IC読み取りへ移行したと時事通信が報じた。三菱UFJ銀行は5月以降、smart口座開設アプリでIC読み取りを必須化しており、りそなHDや三菱UFJ信託銀行も前倒し検討を報じられている。
この動きの背景には、運転免許証の画像を用いた情報漏えいリスクの高まりがあり、金融庁は2027年4月1日から非対面取引の画像送信を原則廃止し、ICチップ読み取りへ一本化するよう求めている。対象は「券面の撮影そのもの」ではなく、画像を用いた本人確認の実務プロセス全体の見直しである。
12月時点で24事業者・グループ（銀行23社・グループとPayPayの計24）で、撮影方式の廃止や移行の状況を比較・整理している。地方銀行や証券会社も前倒しや併用を進めており、今後の追加の動向に注目される。