東電ホールディングスが外部資本提携を進める中、協議が当初想定より遅れており、福島第一原発の処理費用を巡る調整が交渉の鍵となっている。政府の再建計画認定後も、デューデリジェンスを年内に終え最終決定を目指す日程だったが遅れの可能性が高まっている。
東京電力ホールディングスは、外部資本提携を再建の柱として検討しているが、協議は想定より遅れている。交渉参加陣営には米系投資ファンドや日本のパートナー、ソフトバンクグループの関連部門などが含まれるとされる。
複数の関係者によれば、福島第一原発の処理費用を巡る調整が難航しており、9月末を期限として提出を求めていた提案書の提出も困難な見通しとなっている。政府と東電は年内にデューデリジェンスを終え、提携先を決定する日程を想定しているが、全体の日程には遅れが生じる可能性がある。