中国人遺族ら50人、日本企業6社を提訴 戦中の強制連行巡り（毎日新聞）

第二次大戦中に日本へ強制連行された中国人労働者の遺族50人が、訴状を提出して企業への賠償を申し立てた。原告は河北省に居住する30代から70代の男女で、過酷な労働を強いられたと主張している。

訴状で請求されたのは、6社に対する謝罪文の掲載や慰霊碑の建設費負担などを含む損害賠償。1人あたり約37万元（約860万円相当）を求める内容とされている。

提訴された企業はIHI、巨大建設会社の大成建設、住友金属鉱山、日本鉄鋼鉱業、鹿島、そして日本コークス工業（旧三井鉱山）とみられる。原告は石家荘市の高級人民法院に出訴した。

石家荘市では原告らが慰霊碑の前で集会を開くなど、今後の動向次第で日中関係に影響を及ぼす可能性が指摘されている。