防衛財源を巡る政府の検討で、法人税の増税案が浮上。財源は年間10兆円を超える規模まで膨張する公算が伝えられる。
政府は防衛財源を確保する方針として法人税の増税を検討していると伝えられる。これにより、財源の規模が年間10兆円超へ膨張する公算があるとの見方が示された。
防衛力強化に関する三文書の整理が進められており、国会安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つで、2029年4月〜2034年3月の期間を想定する議論が進む。総額は43兆円とされ、5年間の実行計画と予算となる見込み。
財源の在り方については財務省や政府の説明責任を問う声がある一方、法人増税を前提とする議論の是非が注目されている。政府が財政の透明性を高めつつ、国民理解を得ることが課題として挙げられている。
専門家や国民の意見も混在する中、財源の使途や減税・増税のバランス、国内の財政健全化と軍事強化の両立について今後の議論が続く見通しだ。