増収でも営業減益となった1Qの利益進捗が上期で改善するか

2027年3月期第1四半期の売上高は215,331百万円で前年同期比3.7％増となった一方、営業利益は12,091百万円で同1.5％減、経常利益は11,880百万円で同2.2％減となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は8,017百万円で同0.9％増だったため、営業段階の利益圧迫を特別損益や税負担の変化が一部吸収した形になっている。売上高営業利益率は計算上5.62％で、前年同期の12,276百万円÷207,698百万円による約5.91％から約0.29ポイント低下した。

会社が据え置いた2027年3月期通期予想は、売上高876,000百万円、営業利益48,800百万円、経常利益48,100百万円、純利益32,150百万円である。第1四半期の通期予想に対する進捗率は、売上高が約24.6％、営業利益が約24.8％となり、四半期経過率25％とおおむね一致する。ただし、半期を通期の単純50％と置いた場合の売上高438,000百万円、営業利益24,400百万円は会社が示した季節性調整後の上期目標ではないため、FY2027-H1ではこの水準との乖離だけでなく、前年同期比と利益率の方向を併せて確認する必要がある。

増収要因としては既存店の改装効果、調剤事業とEC事業の堅調さ、日用品需要の一時的な増加が挙げられている。反面、雨天などによる夏物季節品の販売不振やインバウンド需要の減少があり、売上高の伸びがそのまま営業利益に転化していない。ディスカウントストア事業では嗜好品など高利益商品の販売好調と、キャッシュレス決済が想定を下回ったことで手数料などのコスト負担が軽減したと説明されており、利益減少の主因が全社一律の需要悪化ではない点も重要である。

次回は、第2四半期累計の営業利益が24,400百万円前後の単純進捗目安を確保できるか、売上高営業利益率が第1四半期の5.62％を上回るかを確認したい。さらに、営業利益が前年同期比で増益に戻るか、夏物商品の不振やインバウンド減少が一時要因として剥落したか、調剤・EC・日用品の寄与が継続しているかを確認する。通期予想を維持する場合でも、下期に利益を偏らせる前提が強まっていないかが論点となる。