増収でも営業減益のコスト圧力がFY2027-H1で続くか

FY2027-Q1の連結売上高は628,962百万円で前年同期比6.1％増となったが、営業利益は4,190百万円で同25.0％減、経常利益は5,074百万円で同12.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,381百万円で同10.6％減となった。売上高営業利益率は単純計算で約0.67％にとどまり、FY2026通期の営業利益率約1.46％と比べて低い水準である。会社は、医薬品等の仕入価格上昇に加え、外部委託費などインフレ傾向に起因する営業費の増加を営業減益の主因としている。

通期のFY2027予想は、売上高2,563,000百万円、営業利益31,200百万円、経常利益34,300百万円、純利益25,000百万円で、売上高は前期比3.1％増を見込む一方、営業利益は14.2％減を見込んでいる。第1四半期時点の売上高進捗率は約24.5％で四半期の経過割合に近いが、営業利益進捗率は約13.4％にとどまる。H1では、第1四半期に顕在化したコスト上昇が一時的なものか、下期まで継続する構造的な圧力かを見極める必要がある。

利益圧力は主力の医薬品卸売事業にも表れている。同事業のFY2027-Q1売上高は607,825百万円で前年同期比6.3％増だったのに対し、営業利益は3,528百万円で同11.0％減となった。FY2026通期でも医薬品卸売事業は売上高2,401,013百万円で同3.8％増、営業利益31,467百万円で同1.4％減であり、増収が利益拡大に結び付かない状態が続いている。

次回決算では、仕入価格上昇、物流・外部委託費、人件費などの影響額が定量的に開示されるか、価格交渉や販管費抑制でどこまで相殺したかを確認したい。現時点では要因別の金額分解や売上総利益率の開示は確認できず、FY2027-H1の営業利益が前年同期を上回るか、通期営業利益31,200百万円に対する進捗が少なくとも第1四半期の13.4％から改善するかが、通期予想の信頼性を判断するポイントとなる。