増収でも営業赤字、国内の粗利と費用がFY2027黒字化の分岐点

第1四半期の営業総収入は24,913百万円で、前年同期の23,721百万円から5.0％増加した。しかし営業利益は前年同期の0百万円から営業損失2,015百万円に転じ、営業利益率は単純計算で約マイナス8.1％となった。経常損益も1,898百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益も2,308百万円の損失であり、増収が利益に結び付いていない。

セグメント別では、国内事業の営業総収入が22,406百万円、前年同期比104.8％だったのに対し、セグメント利益は1,923百万円の損失となった。海外事業は営業総収入2,506百万円、前年同期比107.4％、セグメント損失92百万円である。したがって連結営業損失の大半は国内事業から生じており、海外事業の損失は前年同期の192百万円から100百万円程度改善しているものの、まだ黒字には到達していない。

会社は2027年2月期について、営業総収入97,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を予想し、第1四半期時点ではこの計画を据え置いた。営業総収入の第1四半期進捗は約25.7％で、期間経過割合に近い一方、営業損益は赤字である。第1四半期の営業損失を起点に通期営業利益1,500百万円へ到達するには、残り9か月で累計3,515百万円の営業利益が必要となる。単純平均では四半期当たり約1,172百万円だが、季節性を考慮した会社側の上期・下期別の必要水準は開示されていない。

次回決算では、上期累計の営業利益がどの程度まで改善したかに加え、国内事業の粗利率、広告宣伝費、人件費の増加が一巡したかを確認したい。第1四半期補足資料では通期予想に対する進捗率、計画に対する自己評価、増減要因の金額別ブリッジが示されていないため、2Q決算で通期計画を維持する根拠や、残り期間に必要な利益水準が具体化されるかも重要である。